奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
近年、日常生活の中でクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードを利用した支払いが急速に進んでおり、スポーツ施設を利用される際の使用料についてもキャッシュレス化を進めることが市民の利便性の向上、職員の事務負担の軽減等の観点から効果があると認識しております。
近年、日常生活の中でクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードを利用した支払いが急速に進んでおり、スポーツ施設を利用される際の使用料についてもキャッシュレス化を進めることが市民の利便性の向上、職員の事務負担の軽減等の観点から効果があると認識しております。
今後は、国が示すコロナ対策ガイドライン等を参考に、安心・安全を最優先にプレイリーダーの目の行き届く範囲にまで利用定員を緩和する等、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいります。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 ありがとうございます。 急に今の利用制限をなくしてというのも難しい現状であるとも理解いたします。
それにもかかわらず、市職員は各自の行政能力の向上に日々努めながら、行政サービスを維持、向上させています。それを見ると、議員の定数だけは行財政改革の対象ではないとして削減せず、削減した経費を他の施策に充てようとしないのは許されません。したがって、議員の定数は減らすべきです。減らしても、議会の力は弱くならない根拠を述べます。
これの仕上げとしまして職員の端末を変えていくというところで、本当に職員は業務内容によるとは思うんですけども、この大きいものを全員欲しがっていたのか、それともやはり持ち運びのできるものがいいのかというのを、今回30台ほどを使いましてヒアリング等を踏まえて、次またどかっと買うときに、我々はどういう選択をするのが一番業務の効率化、市民サービスの向上に寄与するのかというのを考えたいと考えている次第です。
92 ◯吉波伸治委員 地方自治制度の最も大きな動向は、少子高齢化が進み、財政状況の厳しさが増していく中でも行政サービスを維持、向上させるという全国の自治体が共有する最大の課題を解決するために、地域の実状に応じて自主的に行財政改革に取り組めるように地方自治制度が改正されてきたことです。その動向の中で、生駒市においても、市職員の定数が削減されてきました。
靴下産業で観光客が見込めるようになれば、「広陵くつした」そのものの知名度向上やファン獲得にもつながり、製造業及び観光業の両面に好影響が見込まれると考えます。 以上を踏まえまして、次の点につき、質問いたします。 １．現状の広陵町における観光資源は。 ２．靴下工場も十分な観光資源になり得ると思うがどうか。 ３．「くつしたの町」を観光資源にするためには、どのような整備が必要か。
我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも本プランの着実な遂行と実現が不可欠であり、デジタル化が進むことにより、人口の過度の偏在の緩和や感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところであります。
現在の進捗状況についてでございますが、都市計画道路箸尾駅前線につきまして、県道桜井田原本王寺線から箸尾駅へのアクセス性の向上を図るため道路線形の見直しと併せて、駅前広場の設置に向けた検討を行っております。
災害に備えて、市町村単独では実施できなかった応急給水訓練及び給水車操作訓練等を定期的に実施し、危機管理における対応能力の向上も図っていくよう準備しております。 私からは以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 植村教育長！ ○教育長（植村佳央君） 谷議員さんの小学校給食費値上げは他の事業の無駄を削ってからの御質問にお答えをさせていただきます。
利用率、利用者サービスの向上等につきましては56％となっておりますが、各課の実績に基づきまして適正に管理していただいているものと考えております。 14 ◯山田耕三委員長 よろしいですか。他に質疑等ございませんか。
課題といたしまして、「コロナ禍ではあるが、市内の二次救急医療体制で中心的な役割を果たすという使命を達成するためにも一層の救急応需率の向上が期待される」としております。 21、22ページをご覧ください。 救急に対する人員体制につきましては、１名の時間外担当医と１名の常勤当直医の２名、そして、外来看護師が２名、放射線技師、検査技師、薬剤師、事務職員それぞれ１名の当直体制を取ってございます。
これまで実務的に作業部会で検討してきました内容、これを記載させていただいておるんですけども、例えば各種情報システムの統一化であったり、営業業務の標準化、共同化、あるいは水質管理の一元化、これを進めまして、住民サービス、業務効率化、これの向上を図っていきます。詳細につきましては、もう割愛させていただきたいと思っております。この中で１点申し上げさせていただきたいのが、13ページの中段になります。
農地の維持管理の向上を図る活動組織に交付される交付金ですが、寺戸環境守りたい活動組織が活動を終了したことによる返還です。歳入で、団体からの返還分２１万４，０００円を計上しており、国２分の１、県と町それぞれ４分の１の補助割合により町の補助分を除いた１６万１，０００円を計上しております。 １１４ページ、１１５ページをお願いいたします。
結果として、よりよい公共サービス水準の向上も期待できるという評価です。 ２つ目が、リスク管理についてになります。想定されるリスクに対して、その責任を適切に分担することにより、この事業全体のリスク管理の最適化が図られ、問題発生時に適切かつ迅速な対応が期待できるという評価になります。 最後に、4)総合的評価。
長年、委託運営されてきたコールセンターの利用実績による経験や市民から寄せられた要望や意見からも、コールセンターの機能をより充実させ、ワンストップ対応などさらなる市民サービスの向上が望まれたり、また、職員の負担軽減につながるようにと願うのですが、次のコールセンターの運営や機能の向上についてはどのような改善を考えているのでしょうか。現在のコールセンターの利用状況と併せてお答えください。
公共交通に係る環境負荷削減の取組については、マイカーだけに頼ることなく、公共交通の利便性向上を図るためコンパクト・プラス・ネットワークの推進等の環境整備が国のプロジェクトとして推進されていると認識しております。
そういった面で、従事していただく職員の資質の向上も図っておるところでございますので、その研修の中で障がい児のお子さんへの接し方という内容も含まれておりますので、そういった形で質が落ちないように運営のほうを続けていきたいと考えているところでございます。
消防団員の定数改正は、地域での災害対応能力の向上を念頭に、災害時のみに従事していただく機能別消防団員として奈良市消防団地域支援消防分団とするとのことであります。今回の措置で、自分たちの住むまちの近隣に地域支援という形で経験者の方が配置され、安心・安全に避難できるということで大変心強いと思います。
現在、相談支援のスキル向上のため、福祉事務所職員に対してどのような研修や教育が実施されておりますでしょうか。また、庁内ワンストップでの支援体制の構築に向けて取組はなされておりますでしょうか。 登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席で行います。
また、本人が同意をすれば、初めての医療機関でも特定健診情報や今までに使った薬剤情報を医師などと共有することも可能となり、より適切な医療を受けることができるなど、市民の方々の利便性がさらに向上するものと考えており、国の動向を注視しながら市としても一体化を進めていくべきものと考えております。